東京外国為替市場概況

お知らせ（2015）

拝啓 時下ますますご清祥の事とお慶び申し上げます。
さて、東京外国為替市場委員会と日本フォレックスクラブ共催のフォレックスセミナーを下記要領にて開催致します。今回のセミナーは、第一部“ヘッジファンド、フロー動向から占うドル円、ユー ロ”、第二部“東京外国為替市場の過去・現在・未来”の講演を予定しております。
参加をご希望の方は、2月6日（金）までに、添付の記載要件につきメールに書き込みの上、下記アドレスまでお申し込み下さい。尚、会場の都合により定員になり次第締め切らせて頂きます。
皆様のご参加をお待ちしております。

－第二部 － 19：35～20：25
講演：清水順子 氏 学習院大学 経済学部教授
『東京外国為替市場の過去・現在・未来』

トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社 石川昌信 宛
（受付確認は電子メールにて行います。）

E-Mail [email protected]
TEL 03-5200-2130 （原則FAXでの受付はしておりません。ご了承下さい。）
（〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4－4－10 東短室町ビル8階）

東京外国為替市場委員会委員の募集のお知らせ

（選考基準）

①	候補者本人の知見・業務経験（所属組織において東京市場での為替取引業務の責任者またはそれに準じる立場にあること）
②	候補者本人および所属組織の当委員会活動に対する貢献へのコミットメント
③	所属組織の東京市場へのコミットメントおよびプレゼンス
④	所属する組織の属性（例：銀行、ブローカー、サービスプロバイダー等）や地域分散 （本部が在する地域）

※必要書類について
・④以外についてはフリーフォーマット
・④については、提出が必要となる旨、事前にサイナーのご了承を得ていただき、正式に委員に選任された段階で、ご提出いただきます。

①	候補者個人の最終学歴・業歴
②	候補者の推薦者（現委員の中から2名）及び推薦のコメント（※） ※候補者が、上記選考基準に照らして委員として相応しい理由を含む、推薦のコメント
③	所属組織の東京市場におけるコミットメントおよびプレゼンスについての説明
④	所属組織の責任者（※※）による委員会活動サポートに係る誓約書（書式例） ※※国内企業の場合は、所属部署の責任者あるいはより上位の立場にある方。 外資系企業の場合は、所属地域の責任者あるいはより上位の立場にある方。 なお、②の推薦者との重複は不可。

フォレックスセミナーの開催について

拝啓 時下ますますご清祥の事とお慶び申し上げます。
さて、東京外国為替市場委員会と日本フォレックスクラブ共催のフォレックスセミナーを下記要領にて開催致します。今回のセミナーは、第一部“なぜ歴史的大相場が始まったと言えるのか”、第二部“当面の外国為替相場の展望 ～主要通貨を中心に～”の講演を予定しております。
参加をご希望の方は、8月21 日（金）までに、添付の記載要件につきメールに書き込みの上、下記アドレスまでお申し込み下さい。尚、会場の都合により定員になり次第締め切らせて頂きます。
皆様のご参加をお待ちしております。

－第二部 － 19：35～20：25
講演：植野 東京外国為替市場概況 大作 三菱UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
チーフ為替ストラテジスト
『当面の外国為替相場の展望 ～主要通貨を中心に～』

トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社 石川昌信 宛
（受付確認は電子メールにて行います。）

E-Mail [email protected]
TEL 03-5200-2130 （原則FAXでの受付はしておりません。ご了承下さい。）
（〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4－4－10 東短室町ビル8階）

東京外為：ドル・円もみ合い、高金利通貨の動向に振らされる展開

メリルリンチ日本証券外国為替部の今泉光雄ディレクターは、この日は豪 で国内総生産（ＧＤＰ）の発表を控えているが、証拠金取引を含めて、豪ドル やユーロなどの通貨に対する円買いが起きていると説明。この日の東京市場で は、「米金融機関の救済に絡むニュースに株や為替市場が左右されやすい展開 になる」として、何もなければ、円の買い戻し動向に注意しながら、ドル・円 東京外国為替市場概況 相場はレンジ内での動きにとどまるとみている。

この日は豪で４－６月期のＧＤＰが発表されるほか、ユーロ圏ではＧＤＰ のほか、７月の小売売上高が発表される。また、あす４日には英国とユーロ圏 で金融政策の発表を控えており、利下げ動向を見極めたいとの姿勢も強い。

内容次第では景気減速懸念や利下げ観測が一段と強まる可能性があり、豪 ドルやユーロを中心にクロス・円（ドル以外の通貨と円の取引）で円の買い戻 し圧力が進む展開が警戒される。

ソシエテ・ジェネラル銀行の斉藤裕司外国為替本部長は、市場が豪や英国、 ユーロ圏に対して利下げ時期の予想を前倒ししてきており、「まだまだ高金利 通貨売りに伴うドルと円の買い戻し余力がある」とみている。

ユーロ・円相場は前日の海外市場で１ユーロ＝158円46銭（ブルームバー グ・データ参照、以下同じ）まで円が売られる場面もみられていたが、この日 の朝方には157円12銭までユーロ安・円高方向に振れている。

ただ、高金利通貨の下落局面では、「下がれば下がるほど魅力的と捉える 投資家もいるため、下値での買い需要も根強い」（斉藤氏）といい、その後は 157円台後半までユーロが値を戻している。

一方、前日のニューヨーク原油先物相場は急落。ハリケーン「グスタフ」 の影響で操業を停止していたメキシコ湾岸のエネルギー関連施設が生産再開の 準備を始めたため、供給ひっ迫懸念が緩和し、一時はバレル当たり105.46ドル と４月４日以来、５カ月ぶりの安値を付けた。

韓国紙の朝鮮日報が３日に報じたところによると、米証券４位リーマン ・ブラザーズ・ホールディングス株25％の取得を目指している韓国政府系銀 行、韓国産業銀行（ＫＤＢ）は、出資比率を49％まで引き上げることを認める 条項を模索している。情報源は明示されていない。

--共同取材：吉川淳子 Editor:Tetsuzo Ushiroyama, Hidenori Yamanaka

参考画面： 記事に関する記者への問い合わせ先： 東京 三浦和美 Kazumi 東京外国為替市場概況 Miura

+81-3-3201-8583 [email protected] 記事に関するエディターへの問い合わせ先： 東京 大久保 義人 Yoshito Okubo

ニュースなどで「東京外国為替市場」という言葉を見聞きされたことがあると思います。主に金融機関などが通貨の取引を行う所ですが、市場といっても専用の取引所があるわけではありません。電話やコンピュータ回線などを通じて取引されるネットワーク市場なのです。
こうした外国為替市場は、東京のほか、ニューヨーク、ロンドン、パリ、香港、シドニーなどにもあり、世界のさまざまな通貨が、おおよそ常時、いつもどこかで取引されています。
そして「為替レート」とは、こうした外国為替市場において取引された通貨の売買価格を示します。

売買価格の決定要因

為替レートを動かす要因は、このほかにも色々ある

・「貿易収支」
日本企業が海外にモノを輸出して、代金として受け取った米ドルを円に換えるときには、米ドルを売り、円を買うことになります。この取引が多くなれば「円高・米ドル安」につながります。逆に、日本企業が海外からモノを輸入して、円を米ドルに換えて代金を支払う取引が多くなれば「円安・米ドル高」につながります。こうした動きを国全体で見たのが貿易収支です。
貿易収支が黒字というのは、輸入より輸出が多いことであり、つまり上記の例であれば、円を売る取引より円を買う取引が多くなるため円高要因になります。
貿易収支が黒字の国の通貨は高くなる傾向がありますが、実際には発表された貿易収支の黒字額が予想より大きいとその通貨が値上がりするというように、予測から買われる場合があります。貿易赤字の場合はその逆となります。

・「投資収支」
日本の投資家が米国の株や債券を買うためには、円を米ドルに換える必要があります。逆に米国の投資家が日本の株や債券を買うためには米ドルを円に換える必要があります。これを国全体でとらえたのが投資収支です。つまり株や債券が買われる国の通貨は上がりやすく、売られる国の通貨には下がる要因となります。日本の株や債券が買われる場合には「円高」要因、日本の株や債券が売られる場合には「円安」要因となります。

・「景気動向」
景気が良いということは、経済活動が活発であるということを意味しますので、株価の値上がりを見込んでその国の株式市場に海外の投資家の資金も入ってくるなど、通貨高要因になります。たとえば米国に関しては、原則毎月第一金曜日に発表される「雇用統計」が米国の景気動向を見る指標として大きな注目を集めます。この指標の数値が予測より高ければ米ドル高、低ければ米ドル安となる傾向があります。

・「金利」
外貨預金の魅力のひとつは相対的に金利が高いことです。日本では低金利が続いていますので、たとえば相対的に金利の高い国の通貨で預金をすれば、円預金よりも高い金利が外貨建てで受取れます（*1）。このように低金利の円を売って金利の高い国の通貨を買う取引が増えれば円安要因となります。つまり、金利の低い国の通貨は売られやすく、金利の高い国の通貨は買われやすいということになります。
（*1 為替レートの変動によっては高い金利がそのまま収益となる訳ではないことにも注意が必要です）

・「物価」
高金利＝通貨高とならない場合もあります。
物価が上昇するということはモノの価値が上がり通貨の価値が下がるということです。つまり物価上昇率が高い国の通貨は価値が下がることにつながるため、売られやすくなります。物価が上がり過ぎるとその国の政府や中央銀行は金利を上げて物価上昇を抑えようとします。新興国の通貨は金利が高いことが多いのですが、それは物価上昇率が高いからという場合もあり、その場合は、たとえ金利が高くても通貨の上昇要因とはなりにくく、長期的には通貨の価値の下落につながる可能性があります。

・「金融政策の動向」
各国の中央銀行は、上記の物価や景気安定化のために金融政策を実施しています。各国は経済成長率や物価の低下・下落が見込まれる場合には、金融緩和を実施します。その結果、経済成長率、物価が上昇する傾向があります。このように金融政策の動向によって相場は大きく変動しうるため、各国の中央銀行の景気・物価の判断、金融政策の見通しは為替市場でも大きな注目材料となっています。

・「地域紛争や自然災害など」
地域紛争やテロ事件、自然災害などの有事があると経済が混乱すると考えられて、その当事国の通貨が下落することがあります。

・「市場心理」
現在、通貨の取引は貿易など実際のモノなど（財やサービス）の輸出入に伴う需給に基づいたものよりも、投資や投機など通貨の売買そのものによって利益を得ようとする取引のほうが圧倒的に多くなっています。そのため、上がったから買う、下がったから売るというように為替レートの動き自体が買いや売りにつながったり、特段の理由もなく乱高下したり、何かの情報でパニック売りが起こって大きく下落したりするといったこともあります。

予測は困難なので長期スタンスで

そして長期的なスタンスで臨む際には、ここに挙げたような各要因をニュースなどでチェックしておくことで各通貨の長期的なトレンドを把握しやすくなります。
これらの各要因を個人ですべて確実にチェックし、理解・把握するのは大変なことと思いますが、たとえば金融機関の窓口で質問するなど、専門家に聞いたりしながら、少しずつでも学んでいきましょう。
こういったことを継続すれば、世界経済の動向にも知識が深まり、為替のことはもちろん、そのほかの資産運用にもきっと役立つはずです。

CFP®、社会保険労務士。神戸市生まれ。 関西と東京に事務所を持ち、年50回以上搭乗するフリークエント・フライヤー。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金部会委員。経済エッセイストとして活動し、人生の神髄はシンプルライフにあると信じる。
『世界一やさしい年金の本』（東洋経済新報社）『お金が貯まる人となぜか貯まらない人の習慣』（明日香出版社）『知らないと損をする国からもらえるお金の本』（角川SSC新書）『現役女子のおカネ計画』（時事通信社）など著書多数。

不動産投資の観点でみる地方中核都市の特性評価－市場規模と流動性に着目し、都市の特性を分類 基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）10月号[vol.295] | ニッセイ基礎研究所

*1 吉田資・室 剛朗『わが国の不動産投資市場規模（2）』（ニッセイ基礎研究所、不動産投資レポート、2021年4月19日）
*2 機関投資家の投資意欲が特に強いスペックや立地要件を満たす収益不動産
*3 投資適格不動産の「市場規模」に対する「平均年
間取引額（07年～20年）」。「市場流動性」＝「平均年間取引額」÷「市場規模」
*4 札幌市、仙台市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都 市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の10都市

2―不動産投資の観点でみる 地方都市の特性評価

1｜地方中核10都市の「市場規模」
まず、「オフィス市場規模」は、「大阪市」（6.4 兆円）が最も大きく、次いで、「名古屋 市（」2.2兆 円 ）「、横 浜 市（」2.1兆 円 ）、「福岡市（」1.6兆円）「、札幌市（」1.1兆円）の順となっている。「大阪市」は、第2位「名古屋市」の約3倍の規模に達している。

2｜地方中核10都市の「市場流動性」
続いて、「市場流動性」を確認する。オフィスの「市場流動性」は、「横浜市」（5.8%）が最も高く、次いで「川崎市」（3.2%）「、大阪市（」2.東京外国為替市場概況 9%）の順となった。

3｜「市場規模」と「市場流動性」に着目した地方中核10都市の特性評価
最後に、上記で確認した「市場規模」と「市場流動性」をもとに、地方中核10都市の特性を分類する。具体的には、横軸に「市場規模」、縦軸に「市場流動性」をプロットし、平均値を基準にして、「A群」・「B群」・「C群」・「D群」の4つのカテゴリーに分類した（図表5、図表6）。右上に位置する「A群」に位置する都市は、「市場規模」と「市場流動性」がともに高く、相対的に投資しやすい都市であり、オフィスでは「大阪市」と「横浜市」、住宅では「大阪市」と「名古屋市」と「福岡市」が該当する。

為替ニュース

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