取引のメリット

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【信用取引入門：第2回】
信用取引3つのメリットと松井証券の
手数料無料の新サービス「一日信用取引」を紹介！

◎第1特集
キホンからオススメ投信まで大事なコトだけ！つみたて投資入門
●キホン編
つみたてNISAやiDeCoを徹底解説 取引のメリット 取引のメリット
・つみたて投資は必要?
・どうなれば儲かる?
・どんな人に向いてる?
・何を買ってつみたてるの?
・オトクな制度って？ 取引のメリット
●実践編
投信を買うならこの1本！を紹介
急落や損した時対処法を伝授！
・どの投信を買えばいい？
・口座はどこで開けばいい？
・いま始めても大丈夫なの!?
・損が出てる！ やめるべき？
・つみたての金額はいくらにする？
・家計が厳しいけどやめていい？
●もう始めてる5人に聞いた
つみたてデビューとリアル収支

◎第2特集
波乱や利上げで人気急騰！
割安株で値上がりと利回りゲット！
●PART1： 高利回り
・高配当で株主優待も充実！利回りランキング
●PART2： 10倍狙い
・不人気&売られすぎ前途有望な話題株
●PART3： 底値が堅い
・安全・安心・割安な守りが堅い三安株

◎第3特集
トクするカードの序列が激変！
クレジットカード大全
・最初の1枚
・とにかく高還元
・一定利用で無料
・買物が絶対トク
・特典が魅力的
・投信積立で還元

◎人気連載もお楽しみに！
●10倍株を探せ! IPO株研究所
●自腹でガチンコ投資!AKB48ガチ株バトル
●AKB48武藤十夢のわくわくFX生活!
●株入門マンガ恋する株式相場!
●どこから来てどこへ行くのか日本国
●人気毎月分配型100本の「分配金」

【徹底解説】ミニ株とは？メリット・デメリットやおすすめの証券会社も紹介

ミニ株では、通常の1/100から株を購入できるため「値がさ株を購入したい」と思ったら、1株から気軽に投資が可能です。ミニ株は、単元未満株と同義で語られることがあり、大和証券グループが運営しているCONNECTは、1株から投資ができる「ひな株（単元未満株）」というサービスを提供しています。通常の購入においては1単元（100株）単位での購入を基本としていますが、CONNECTの「ひな株」は、通常より少ない株数から購入できるのが魅力です。

２．ミニ株に投資するメリット3選

ミニ株にはどのようなメリットがあるのか、3つの視点から見ていきましょう。

2-1.少ない資金から始められる

少ない資金から、小さく始められるのはミニ株の大きな特徴です。証券会社によっては、大手企業の株であろうと、1株から購入できます。例えば、2022年2月上旬の任天堂の株価はおよそ58,000円ですが、これを1単元（100株）で購入する場合には、約58,000✕100＝5,800,000円の資金が必要です。5,800,000円もの大金を一度に投資できる方は限られていますが、CONNECTの「ひな株」であれば、58,000円で1株だけの購入が可能です。

2-2.分散投資が可能

ミニ株は、さまざまな業界に分散して投資することが可能です。また、大手企業の株を1株から購入できるため、リスク分散や時間分散につながります。「卵は同じカゴに盛ってはいけない」という格言が、投資の世界にはあります。この格言は株を卵に例えており、同じ銘柄の株ばかりに投資するのではなく、複数に分散して投資することの大切さを説いています。

2-3.配当金がもらえる

ミニ株においては、単元株単位での購入と同様に配当金をもらえます。もらえる額は単元株単位で購入した時に比べると少ないですが、株主にとって投資の喜びの1つである「配当金の恩恵」を受けられるのは嬉しいものです。配当金を狙うにあたっては、どの銘柄に投資するかが重要になってきます。

３．ミニ株に投資するデメリット3選

ミニ株には、以下のようなデメリットが存在しますので、運営していく中で損をしないよう詳しく見ていきましょう。

3-1.リアルタイムでの取引が難しい

ミニ株は、証券会社によって多少異なるものの、基本的にはリアルタイムでの取引ができません。一般的に売買が可能なのは、前場または後場の始値です。前場とは、平日の午前9時から午前11時30分までの間を指し、後場は、午後12時30分から午後15時までの間を指します。リアルタイムでの取引が難しいため、タイムラグによってご自身の希望する株価で取引ができない可能性があります。また、デイトレードなどの短期の売買には不向きであるため、長期投資を前提にミニ株の運用を行うことがおすすめです。

3-2.ミニ株は手数料が割高

単元株と比べると、ミニ株は取引で発生する手数料の比率は高く設定されていることが多いです。ミニ株は購入株数が少ないため、1株あたりの手数料はどうしても高くなってしまう傾向にあります。これは「小さく始められる」という、ミニ株のメリットの裏返しといえます。

3-3.株主優待を受けられないことが多い

基本的には、ミニ株では株主優待を受けられない場合が多いです。そもそも、株主優待を受けるための条件として「株を1単元(100株)以上保有していること」としている企業は多いです。株数の少ないミニ株では、株主優待の恩恵を受けにくいといえます。

しかし、最初はミニ株から投資を始めて株数を徐々に増やしていき、保有株数が100株以上に至った場合には、株主優待を受けられます。そのため、いきなり100株以上の購入が難しいという方は、まずは小さく始めてみてから、株主優待を受けられるように少しずつ持っていくという投資方法が良いでしょう。

４．ミニ株を運用する3つのポイント

ここからは、ミニ株を運用するにあたってのポイントを3つ紹介しますので、長期的に安定して投資を継続するための参考にしてみてください。

4-1.自身の目的を明確にする

ご自身の中で、投資をする目的を明確にすることが大事です。目的が明確になると、ご自身の投資スタイルが確立され、株式の銘柄選びにおいて迷いは少なくなるでしょう。投資によって得られる利益は、大きく分けて株式の売却時に得られる「キャピタルゲイン」と、配当金によって得られる「インカムゲイン」があります。2つの利益のうち、どちらを優先して利益を求めるのかという「投資に対する姿勢」を明確にするのが重要です。

4-2.株主優待が受けられる条件を調べる

ミニ株で、株主優待を受けるための条件を調べてみるのは有益です。というのも、基本的にミニ株においては、株主優待を受けられる機会は少ないのですが、中には株主優待を受けられる銘柄が存在するからです。特に大手企業の中には、ミニ株で株主優待を受けられる企業が存在します。株主優待を目的にするのであれば、ミニ株でも株主優待を受けられる銘柄を探してみましょう。

4-3.手数料を抑えられないか考える

手数料は少しでも安く抑えることが重要です。1株あたりの手数料が高くなりがちなミニ株運用にあっては、コストが無視できません。コストを減らすための工夫として、単元株とミニ株を組み合わせて購入する方法があります。具体的には、株価の安い銘柄を通常の株式投資である単元株で大量購入し、一方で、株価の高い銘柄はミニ株で少量購入するといった方法です。

５．ミニ株のおすすめ証券会社

初めてミニ株投資をする場合、なるべくコストを抑えながら始めたいですよね。ここでは、初心者におすすめの証券会社を紹介しますので、ご自身に合った証券会社選びの参考にしてみてください。

5-1.1株からさまざまな業界に分散投資できるCONNECT

1株から幅広い分野に分散投資できる、CONNECTの「ひな株（単元未満株）」。300以上ある国内有名企業から銘柄を選択でき、ミニ株でありながら、注文・約定はリアルタイムで行え、取引可能時間が長いのが特徴です。デメリットが少ない状態から投資を始めたいなら、CONNECTがおすすめです。

おわりに

ミニ株は、リスクを抑えつつ、気持ちに余裕を持って投資ができるため、株式投資の全体像を掴みながら徐々に慣れていくための練習になるでしょう。通常の単元株取引に興味があるものの不安がある方は、まずはミニ株からスタートすることをおすすめします。

●CONNECT取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
お取引の際には、商品ごとに株式会社CONNECT(以下、CONNECT)所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、 当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、 内容について十分にご理解ください。
●ひな株（単元未満株式等の店頭取引）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引に当たっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
・単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5%に対して、株式（現物取引）の手数料は0.033％です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額／受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
・お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●ひな株USA（外国株式等の店頭取引）
・お取引にあたっての手数料等
ひな株USAのお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとにCONNECTが決定する基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
基準価格に通常0.7％（最大で1.5％）を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭（最大で50銭）を加減算した為替レートになります。
・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。 レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●国内株式等（株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円（税込）となります。
・お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・ETF（上場投資信託）
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

・REIT（不動産投資信託証券）
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
●信用取引の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円（税込）となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金をCONNECTに担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33％以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●IPO（新規公開株式）、PO（公募・売出株式）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。
●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%（税込）の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく費用はございません。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）（最大2.09％（年率・税込））等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの20歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
●金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるCONNECTの証券口座開設の勧誘・媒介、およびCONNECTの取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとCONNECTとのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはCONNECTとお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはCONNECTとお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。万一、所属金融商品取引業者の破たん時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。
・すでにCONNECTに証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはCONNECTによる審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内しているCONNECTの商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずCONNECTのウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。
【金融商品仲介業者】
●商号 株式会社クレディセゾン 金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第62号
【所属金融商品取引業者】
●商号 株式会社CONNECT 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3186号
●加入協会 日本証券業協会

TOB（株式公開買付）とは？目的やMBOとの違い、メリット・デメリットを解説！

TOBとは、“Take-Over Bid”の略で、「株式公開買付」と呼ばれるM&Aの手法の一つです。
譲受側（買い手）が事前に買付期間・買取株数・価格を公告して、買収対象の企業の株式を既に保有している不特定多数の株主に対して、株式の買付を呼びかけます。通常の取引市場での買付と異なり、TOBは取引市場を通さずに取引所外で行われます。
対象銘柄を保有している株主はTOBに応募できますが、通常どおり取引市場で株式を売却したり、売却せずに保有し続けたりすることも可能です。

TOBの主な目的

持ち株比率/保有権利の一例

持ち株比率	保有権利
100％	すべて自分の意志で決定する事ができる（完全子会社化が可能）
66.7％以上（2/3以上）	株主総会の特別決議※を単独で成立させられる＊例：会社の合併、事業譲渡の承認など
50.1％超（1/2超）	株主総会の普通決議※を単独で成立させられる※取締役の選・解任、配当など
33.4％以上（1/3以上）	株主総会の特別決議を単独で阻止できる
3％以上	株主総会の招集、会社の帳簿等、経営資料の閲覧ができる
1％	株主総会における議案提出権

取引所外で買付する理由

TOBの際に提示される買付価格

TOBとMBOの違い

MBOとは、“Management 取引のメリット Buy-Out”の略で、日本語では「経営陣買収」ともいわれます。企業の経営陣が経営の見直しや上場廃止などなどを目的として、既存株主から自社の株式を買い取る手法です。 TOBと同様にM&Aの手法のひとつですが、以下のような違いがあります。

TOB	MBO
株式の買い手	外部の第三者	内部の現経営陣
目的	・シナジー効果を得るため ・売却益を得るため	・経営の見直しのため ・上場を廃止するため ・中堅・中小企業が事業承継を行うため
買収対象の企業	上場企業	上場企業、中堅・中小企業

友好的TOBと敵対的TOBの違いと目的

友好的TOB

敵対的TOB

敵対的TOBに対する買収防衛策

第三者割当増資
特定の第三者に新株を引き受けてもらうことで、増資する手法です。敵対的TBOの対象となった企業が、友好的な第三者に新株を発行し、買収企業が目標株式数を取得できないようにします。ただしこの手法も、既存の株主から反発を受けやすいデメリットがあります。

ホワイトナイト
敵対的TOBの対象企業が、友好的な第三者に株式を売却して、買収企業が目標株式数を取得できないようにする手法のことです。

黄金株（拒否権付種類株式）
株主総会で重要議案を否決できる、特別な株式のことです。黄金株を保有する株主に、敵対的TOBに対する決議に拒否権を行使してもらうことが対策となります。

パックマン・ディフェンス
買収対象となった企業が買収を企てた企業に対して、逆にTOBを実施する手法です。同名のテレビゲームのシステムに似ていることから名づけられました。買収対象の企業が逆にTOBを仕掛けることで資金が必要になり、また、買収企業側も第三者からの買収対象になる可能性が生じます。双方にとって非常にリスクの高い手法なので、日本ではあまり例をみません。

ポイズンピル
買収対象の企業が新株を発行して買収企業の持ち株比率を下げ、目標の株式数を取得させないようにする手法です。ただし新株を発行すると、株式1口あたりの価値が薄くなるため、既存の株主から反発を受ける可能性があります。

ゴールデンパラシュート
買収対象の企業の役員報酬を引き上げることで、買収企業に買収の意欲を失わせ、敵対的TOBを阻止する防衛策です。

プットオプション
市場価格（時価）にかかわらず、決められた期間内に一定の価格で株式を売却できる権利のことです。株主にプットオプションを与えておくことで、敵対的TOBを行った買収企業は、権利行使価格で買い取りに応じなければなりません。権利行使価格が買収企業にとって割高な場合は、買収を抑制する効果があります。

2018年6月施行の日本型司法取引-メリット・デメリット・課題を解説

特定の財政経済犯罪及び薬物銃器犯罪（法３５０条の２第２項各号の「特定犯罪」）について、検察官と被疑者・被告人が、弁護人の同意がある場合に、被疑者・被告人が、共犯者等他人の刑事事件の解明に資する供述をし、 証拠を提出するなどの協力行為を行い 、検察官が、その協力行為の見返りに、被疑者・被告人に有利に考慮して、これを 不起訴にしたり、軽い罪で起訴したり、軽い求刑をする などを内容とする「合意」をすることができるとし、このような両当事者間の協議・合意を通じて、他人の犯罪行為の訴追・処罰に必要な供述証拠等を獲得しようとするもの

1. 特定の犯罪に限定していること
2. 他人の刑事事件と関連性があること
3. 協議・合意の過程に弁護人の立会いが義務化されていること

２．司法取引の内容

(1) 被疑者の減刑

1. 不起訴処分になる
2. 公訴が取り消される
3. 軽い罪で起訴される
4. 起訴後に、軽い罪に変更される
5. 軽い求刑がなされる
6. 即決裁判という簡易な手続で処理される
7. 略式命令という罰金又は科料で処理される

(2) 弁護人の同意

なお、被疑者が上記の司法取引に関する合意をするには、その 弁護人の同意 がなければなりません（法３５０条の３第１項）。

(3) 弁護人の関与の義務化

このため、協議の開始から合意の成立・不成立まで、 弁護人の関与を義務付け ています（法３５０条の３第１項・３５０条の４）。

(4) 供述が他人の刑事事件の証拠になる場合

(5) 合意の違反について

合意の当事者は、相手方当事者が 合意に違反 したとき（またはその他一定の場合）には、合意から離脱することができます（法３５０条の１０第１項）。

(6) 合意が成立しなかった場合

(7) 虚偽の供述した場合

合意をした者が、合意に係る行為をする場合において、捜査機関に対し、 虚偽の供述をし、又は偽造・変造の証拠を提出したときは、犯罪として処罰の対象とし 、法定刑を「５以下の懲役」という相当重いものとしています。

３．司法取引の対象とされる犯罪

司法取引の対象とされる犯罪は、この制度を用いる必要性が高く利用に適しており、かつ、被害者をはじめとする国民の理解が得られやすいという観点から、 特定の財政経済犯罪及び薬物銃器犯罪に限定 されています。裁判員裁判対象事件は対象となりません。

Tポイントを使って株式投資（ネオモバ）

・Tポイントを使って株式投資(ネオモバ)のメリット&デメリット
≪メリット≫
・Tポイントを使って国内株を購入できる
・１株から買えるから数百円で株主になれる
・サービス利用料の支払方法を設定すれば翌月から毎月期間固定Tポイント200ポイントがもらえるから、毎月200円分の株購入資金がもらえることに。
・アプリも登場！操作画面が初心者向けでわかりやすく、お買い物感覚で株式投資ができる
・売却代金は現金で受け取れる。

≪デメリット≫
・取引をしてもしなくても、毎月220円（税込）※の利用料がかかる
※月間約定取引金額50万円以下の場合
・NISAに非対応

・投資初心者向けワンポイントアドバイス
どの株を買っていいのかわからない…というあなた。
株投資は、身近な商品からお気に入りの企業を探すこともできます。
お酒好きな方であれば、ビールメーカーを投資先の一つとして検討してみるのも良いでしょう。 取引のメリット 取引のメリット
たとえば、「アサヒグループホールディングス（2502）」「キリンホールディングス（2503）」「サッポロホールディングス（2501）」など、お気に入りのビールメーカーの会社の株も１株から購入できます。

FP

ネオモバのホームページでは、
「500円以下/1,000円以下/3,000円以下で買える&時価総額上位＝企業価値の高い」ランキングと「ポイントで買った銘柄」人気ランキングが紹介されています。
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まずは 真似することから始めてみる のも投資ビギナーには大切な要素。Tポイント投資をやりながら株の勉強と情報収集を行い、ぜひマイルールを定めていきましょうね！

▼Tポイントを使って株式投資(ネオモバ)の詳細はコチラ

Tポイントを使って投資信託（SBI証券）

Tポイントでは投資信託も購入することができます。投資信託とは、プロがお金を預かって、株・債券・不動産などの様々な投資商品を国内外の市場であなたに代わって運用してくれるもの。１つの投資信託には、複数の投資先（たとえば複数の国や会社など）が含まれるため、ある1社の業績に左右される株投資より、 リスクが比較的抑えられる投資商品 です。

どこの会社を選べばいいかわからない人も、「日本の経済に投資しよう」とか「世界全体に投資しよう」などざっくり選んで、あとはプロにお任せできるのでチャレンジしやすいニャ。

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アンケートによると Tポイントで投資信託を行った人の71.5％が「利益が出ている・または出た」と回答 しています。

その中の半数以上の方は5,000円未満の利益のようだけど、 全体で40%近くの人が5,000円以上の利益が出ているようです！

・Tポイントを使って投資信託(SBI証券)のメリット&デメリット

≪メリット≫
・投資信託の金額買付にTポイントが使える
・投資信託の保有残高に対してTポイントが貯まる(Tポイントサービスの申込要)
・SBI証券では、100円分から投資信託を購入できる
・SBI証券では、投資信託の購入手数料が原則０円（※インターネットコースのみ）

≪デメリット≫
・投資信託の積立買付や口数買付には、Tポイントが使えない。
・ジュニアNISAでの投資信託の購入には、Tポイントが使えない。
・Tカード番号登録を行わないと、お持ちのTカード内のTポイントが使えない。
→口座開設後に簡単に登録できます！
> SBI証券でのTポイントの手続き方法はコチラ

・投資初心者向けワンポイントアドバイス
どの投資信託商品（ファンド）を買っていいのかわからない…というあなた。
SBI証券では100円から買える、投資初心者おすすめのランキング を用意しています。

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Tポイントを使ってFX（ネオモバ）

このような取引を行う FXも、手持ちのTポイントでチャレンジできます。 一般的なFX会社では、最低「1,000通貨からしか取引できない」など最低取引単位が決められていますが、 ネオモバでは、1通貨から取引できるため、米ドル/円なら5円あれば取引を始めることが可能 です。

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Tポイントで行った投資サービスを聞いてみると、株が54.9%、投資信託が51.8％だったのに対して FXを行ったことはある方は18.5％ でした。
確かに他の投資サービスを利用している人に比べるとFXは少ないですが、マネ男さんのように興味がある方は、 まずはTポイントから試してみると心理的ハードルが下がっていいかもしれませんね！

利益について聞いてみると、株や投資信託に比べるとちょっと低いものの、 46.0%の人が利益が出ている ようです。

・Tポイントを使ってFX(ネオモバ)のメリット&デメリット
≪メリット≫
・Tポイントを使ってFXの取引ができる
・１通貨から取引できるから少額スタートができる
・ネオモバFXアプリなら初心者向けとプロモードに切り替え自由
・ネオモバの総合取引口座を持っていれば、FXの追加サービス利用料はかからない
・FXの口座開設で、更に期間固定Tポイント200ポイントがもらえる

≪デメリット≫
・FXだけ利用できる口座がないため、ネオモバの総合取引口座開設が必要
・損失の額が差し入れた証拠金の額を上回るおそれがあり、その場合は追加で現金を差し入れる必要がある
・スマートフォンやタブレットをもっていないと取引できない

・投資初心者向けワンポイントアドバイス

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FX初心者は馴染みのある「米ドル×日本円」から始めるのもいいかもしれません。 取引のメリット 取引のメリット
2020年はアメリカ大統領選があり、日本も内閣総理大臣が変わりました。
新型コロナの影響で東京オリンピックは延期されましたが、2021年に開催の予定です。
イベントも多く変動も大きいことが期待される米ドル×日本円の組み合わせは、身近なニュースや経済指標がダイレクトに反映されるからビギナーにオススメです。

▼Tポイントを使ってFX(ネオモバ)の詳細はコチラ

Tポイントを使って翌週末の日経平均を「上まわる・下まわる・変わらない」から予測！
（愛称）ネオW（ネオモバ）

なんと、 翌週末の日経平均を「上まわる・下まわる・変わらない」の３択から予測し、200円から投資するスタイル。 投資初心者でも簡単に参加できそうなこのサービス、「カバードワラント」というれっきとした投資なのです。

Tポイントは1ptから利用ができ、Tポイントで投資していても、決済されたら“現金”で受け取れるのもうれしいところ。

3択のうち、「上まわる」「下まわる」を選択し、予測通りなら購入金額が最大2倍、「変わらず」を選択し、予測通りなら購入金額が最大1.25倍になります。予測が外れても、購入金額の0.1倍の額が受け渡されます。

1口あたり購入額200円に対する最大損失額は180円のため、必ず20円は受け取れるので、 ギャンブルと違い元手０なんていうことはないため、投資初心者にも安心ですね。

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・Tポイントを使って翌週末の日経平均を「上まわる・下まわる・変わらない」から予測！
（愛称）ネオW（ネオモバ）のメリット&デメリット

≪メリット≫
・Tポイントを使って取引ができる 取引のメリット
・１口200円と少額から始められる
・結果が１週間後にわかるから早く大きな利益を得たいという方にオススメ
・ネオモバの総合取引口座を持っていればネオWの追加サービス利用料はかからない

≪デメリット≫
・予測通りが外れた場合は購入金額の0.1倍になる
（１口あたり購入品金額200円に対する最大損失金額は180円。ただし20円は保証される）
・全体での購入口数の上限があるため、購入上限数に達している場合は購入できない
・途中売却や予測修正ができない

・投資初心者向けワンポイントアドバイス

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▼Tポイントを使って翌週末の日経平均を「上まわる・下まわる・変わらない」から予測！ネオW (ネオモバ)の詳細はコチラ

Tポイント投資ユーザーも 毎月投資に使っているTポイントは、500ポイント未満が多い ニャン。だからそんなに気負わずに、数百ポイントから試してみるニャン。

投資に詳しくない私でも始められそうなサービスもあったもんね！ Tポイントをお買い物に使うのもお得だけど、新しいことにチャレンジしやすいのもポイントの良いところ だね。

本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
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以下：220円、50万円超～300万円以下：1,100円、300万円超～500万円以下：3,300円、500万円超～1,000万円以下：5,500円。以後、100万円ごとに1,100円が加算されます。（上限なし）（すべて税込）
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商号等：株式会社SBIネオモバイル証券 金融商品取引業者 金融サービス仲介業者
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・SBI証券の証券総合口座の開設料・管理料は無料です。
・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
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