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キャッシュフローとは

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融資担当者はどこを見る?「金融機関に応援される決算書、嫌われる決算書」の差【資金調達コンサルが解説】

キャッシュフローとは

1. まず損益計算書の利益をチェック 決算書には「貸借対照表(BS)」「損益計算書(PL)」「キャッシュフロー計算書(CF)」の3種類がありますが、特に小さな会社の場合は、まずPLの利益が重視されます。 利益には5種類ありますが、融資の審査では主に以下の3つが見られます。 ●売上総利益 売上から原価を引いた利益で、いわゆる「粗利益」と呼ばれるものです。 もし粗利がマイナスであった場合、常に原価割れ販売の状態を意味します。ビジネスモデルそのものに問題があり、まず融資は難しいと考えるべきでしょう。 ●営業利益 売上総利益から人件費などの必要経費を引いて算出します。いわゆる本業によって得られる利益を指すため、営業利益が赤字の場合、返済力が低いと判断されます。 ●経常利益 営業利益に投資や借入れの利子などが計上された利益です。経常利益が黒字の場合、融資をした際に、他の利息等の支払をしても会社に利益が残っていることを表しますが、赤字の場合は事業全体の収益が悪いと判断され、マイナス評価となります。 つまり、審査の第一のポイントは黒字か否かです。赤字の場合は、審査は厳しくなります。ただし、赤字が一時的なものならば、短期で黒字に戻すことが可能であるという説明ができれば挽回も可能です。 また、創業から7~8ヵ月が赤字だったとしても、9ヵ月目から黒字転換し、売上・利益が伸びている、あるいは、まだ赤字でも黒字転換の兆しが見える将来性をプレゼンできれば、創業から徐々に右肩下がりになっているようなケースよりも、ポジティブに判断されます。 2. 純資産(=会社の自己資本)で自己資本比率を見る BSに表示される純資産は、会社の総資産から負債を引いて算出した自己資本を示します。負債が多く自己資本比率が低い場合、債務超過と判断され、融資は難しくなります。 中小企業の一般的な自己資本比率は15%程度です。万一、それを下回り、債務超過の状態ならば、経営改善計画を作成し、経営をどう立て直すかの説明が必要となります。 3. フリーキャッシュフロー(使用できる現金)がどれぐらいあるかを確認 キャッシュフローとは フリーキャッシュフローとは、設備投資費用や営業活動に必要な費用を支払った後に残る「会社が利用できる現金」です。これが潤沢にある会社は、融資の返済に充てられる現金があることを指し、評価につながります。

最低限おさえておきたい~連結キャッシュ・フロー計算書の基礎知識

連結キャッシュ・フロー計算書は、1会計期間におけるキャッシュ・フロー(資金の増減)の状況を利害関係者に報告するために作成される財務諸表です。連結キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表の1つではありますが、連結貸借対照表や連結損益計算書といった他の連結財務諸表とは作成方法が異なります。
連結キャッシュ・フロー計算書は、他の連結財務諸表のように連結仕訳を積み上げて作成するわけではないからです。
そんな特殊性もあり、上場企業の経理担当者の中でも作成できる方は非常に少ないのが実情ではないでしょうか。
今回は細かい論点の説明を省略し、連結キャッシュ・フロー計算書に関する基本的な内容をお伝えします。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成目的

まずは、なぜ連結キャッシュ・フロー計算書が必要となったのか、その作成目的についてお話しします。
連結キャッシュ・フロー計算書は、2000年3月期から金融商品取引法で開示が義務付けられるようになりましたが、第1四半期及び第3四半期においては、作成を省略することが認められています。ただし、第2四半期においては、第2四半期連結累計期間に係る連結キャッシュ・フロー計算書を開示しなければなりません。
同計算書の作成が必要となった理由は、 損益計算書がキャッシュ・フローから離れてしまったため です。
損益計算書は、1会計期間の経営成績を測定するために発生主義に基づいて作成されますが、期間損益を適正に計算することを重視しているうちに、キャッシュ・フローからどんどん離れていき、キャッシュ・フロー情報を読み取ることが難しくなってしまいました。利益の計上は必ずしもキャッシュの増加につながるわけではないので、損益計算書上は利益が出ているのに手元の資金がなくなり黒字倒産する会社も多数あります。
このような背景から、キャッシュ・フロー情報に特化した財務諸表である連結キャッシュ・フロー計算書が必要となったのです。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法

次に連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法についてお伝えします。
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、 「原則法」と「簡便法」の2つの方法があり、会社はどちらの方法を 採用してもよいことになっています。
「原則法」とは、親会社及び子会社の個別キャッシュ・フロー計算書を単純合算し、連結会社相互間におけるキャッシュ・フローに係る内部取引を相殺して連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法です。
これに対して「簡便法」とは、個別キャッシュ・フロー計算書は作成せず、連結貸借対照表の前期末残高と当期末残高の差額、当期の連結損益計算書や当期の連結ベースでの各勘定科目の増減明細などをもとに連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法です。
「原則法」は、親会社及び子会社がそれぞれ個別キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならず、連結会社相互間のキャッシュ・フロー取引の相殺が煩雑になることから、 実務上は「簡便法」を採用する会社が多いのではないかと思われます。

連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法

次は連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法についてお話しします。
上の図のとおり、連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法としては、「直接法」と「間接法」という2つの方法があります。
両者の違いは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法であり、いずれの方法を採用しても「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法に違いはありません。
「直接法」は、営業収入、原材料または商品の仕入支出、人件費支出並びにその他の営業支出と主要な取引ごとに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを総額で表示する方法です。
一方の「間接法」は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益をスタートとして、減価償却費などのキャッシュの増減を伴わない非資金損益項目、営業活動に直接関係する資産(売掛金やたな卸資産など)・負債(買掛金など)の増減額などを調整して、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを表示する方法です。
「直接法」は主要な取引ごとに資金の出入りを表示するため、キャッシュ・フローの状況を読み取りやすいという長所がある反面、作成するのに大変手間がかかるという短所があります。
「間接法」は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益を起点として、非資金損益項目や営業活動に直結する資産・負債の増減額などを加減算してキャッシュ・フローの状況を間接的に表示することから、資金の出入りに関する情報が分かりにくいという欠点がありますが、連結貸借対照表や連結損益計算書などに基づいて比較的容易に作成できるという利点があります。
そのため、 ほとんどの会社は「間接法」を用いて連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示を行っています。

連結キャッシュ・フロー計算書の仕組み

続いて連結キャッシュ・フロー計算書の仕組みについてお伝えします。
連結キャッシュ・フロー計算書は、企業の活動を「営業活動」・「投資活動」・「財務活動」の3つに分けて作成します。
これらの活動から得られるキャッシュ・フローのことを、それぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」といいます。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、商品の販売による収入や商品の仕入れによる支出といった本業から生じる資金の増減額を表示します。この区分では、法人税等の支払額といった投資活動と財務活動のいずれにも分類できない項目も記載されます。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、固定資産・株式などの取得による支出や売却による収入などから生じる資金の増減額を表示します。この区分からは会社が将来のためにどのくらいお金を使ったかを読み取ることができます。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、借入れによる収入や借入金の返済による支出といった資金の調達や返済による資金の増減額を表示します。
ここで、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている情報を読み取るうえでの注意点があります。
同計算書に記載されているすべての活動でキャッシュがプラスになっていれば優良企業だというわけでもありません。
一般的には、成熟期に入った企業は営業活動によるキャッシュ・フローが黒字、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローが赤字というパターンが多いと言われています。本業が好調でキャッシュが増え、将来の利益につながる設備投資などが積極的に行われ、余剰資金が借入金の返済や株主への配当金の支払いなどに充てられるからです。
連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動・投資活動・財務活動のキャッシュ・フローの赤字と黒字のパターンについては、表面的に眺めるだけでなく、前年からの変化や中身などについて総合的な視点から分析する必要があるかと思います。

連結会計の中でも連結キャッシュ・フロー計算書の作成業務においては、固有の知識やスキルが必要となり、担当者への引継ぎがしづらく作業が属人化しやすいといった特徴があります。
しかし、 経理担当者が連結キャッシュ・フロー計算書の基本を学習するとともに、業務を細分化し作業の難易度に応じて、経理部内にて役割を分担するといった工夫によって、属人化を防ぐことができると考えます。
本ブログを連結キャッシュ・フロー計算書に関する基本の理解に役立てていただきたいと思います。

■連結キャッシュ・フロー計算書の作成目的
損益計算書がキャッシュ・フローから離れてしまったことで、キャッシュ・フロー情報を読み取るのが難しくなり、黒字倒産する会社が多数発生したため、キャッシュ・フロー情報に特化した財務諸表が必要となった。
■連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、「原則法」と「簡便法」の2つの方法があり、会社はどちらの方法を採用してもよいことになっている。
■連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法
連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に係る表示方法としては、「直接法」と「間接法」の2通りあり、ほとんどの会社は「間接法」を採用している。
■連結キャッシュ・フロー計算書の仕組み
連結キャッシュ・フロー計算書は、企業の活動を「営業活動」・「投資活動」・「財務活動」の3つに分けて作成する。

資金不足の兆候をキャッチ!「キャッシュフロー計算書」の基本

資金不足の兆候をキャッチ!「キャッシュフロー計算書」の基本

(大村) キャッシュフロー計算書とは、会計期間中の資金の出入りを記録した財務諸表の1つです。「営業キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」の3つの区分があります。営業CFは売上や仕入れなどの営業活動に絡むキャッシュの変動、投資CFは設備の投資や売却などで生じたキャッシュの変動、財務CFは銀行借入など資金の調達・返済に絡むキャッシュの変動をそれぞれ表しています。合田社長、この3区分のうち、営業CFの金額はどうなっていますか?

(合田) 525万円のマイナスになっている。

(大村) そうなんです。営業CFをもっとざっくり説明すると、会計年度中に本業で獲得したキャッシュの量を示しています。このCF計算書は3期分の決算書をベースに2期分を作成しているので、つまりゴウダ産商は直近2期分の本業活動の結果、930万円分のキャッシュが流出してしまっているということです。資金不足の兆候ここにあり、ということですね。

(合田) これだけ売上と利益が伸びているのに?

(大村) 不思議に思うかもしれませんが、資金の動きに焦点を当てるとこういう結果になります。「営業CFのマイナス」は収入より支出が多かったことを意味しているので、潤沢な資金を蓄積していない限り、資金不足に陥るのはある意味で当然といえます。

(合田) なるほど……。

(大村) 会社は営業CFの範囲内で資金を投資に回したり、調達した資金の返済に回したりして事業を運営するのが本来の健全な姿です。つまり、営業CFは企業活動の源泉であり、この数字がマイナスの場合、保有している資産をお金に換えるか、会社の外から調達しない限り資金は減っていくことになります。極端に言えば、営業CFがマイナスというのは、やがて倒産に向かう可能性のある危険な状態といえます。

(合田) まさかそんな状態になっていたとは……。

(大村) ゴウダ産商の場合、月末の資金不足を補うために銀行借入を重ねていますよね。キャッシュフロー計算書の財務CFが122万円のプラスになっているのはその表れです。会社をつぶさないために運転資金を調達するのは必要な対策に違いありませんが、その返済負担が資金繰りをさらに悪化させているのが現状ですね。

(合田) 経営の状態としては相当悪いですか?

(大村) 売上や利益の業績自体は良いので致命的ではないですよ。問題は、お金がたくさん出ていきやすい体質になっている点と、出ていったお金がなかなか戻ってこない体質になっている点の2つです。そこを改善したら資金不足も解消できます。

(合田) お金に嫌われてしまった感じがするな……。

(大村) 一緒に数字の勉強をして、お金に好かれる企業に生まれ変わりましょう。

◆まとめ


●キャッシュフロー計算書の営業CFは、企業活動の源泉

● 営業CFがマイナスの場合、会計年度中に収入より支出のほうが多かったことを意味する。そのままマイナスが続くと、やがて倒産に至る危険な状態

効果的なキャッシュフロー予測を実現するために必要な考え方!

キャッシュフロー予測 事業プラン 資金提供

キャッシュフローの予測方法には、EBITDA(Earning Before Interest, Tax and Depreciation/Amortization)という概念を、フリーキャッシュフローに近い概念として使用する方法と、BS(Balance sheet:貸借対照表)と、PL(Profit キャッシュフローとは and Loss statement:損益計算書)から、正確なキャッシュフロー計算書を作成する方法があります。

BSとPLによるキャッシュフロー計算書の作成は、営業活動・投資活動・財務活動に分類されます。
高い専門知識が求められ、誤りが発生する可能性が高い方法とされます。
BSにより、前年度との差額を算出し、営業キャッシュフローを作成します。

事業プランや資金提供に関わるキャッシュフロー予測

キャッシュフロー予測 事業プラン 資金提供

BSとPLによるキャッシュフロー計算書の作成など、予測を行うことで資金繰りの状況がわかる、といったメリットがあります。
利益や費用は、会計に関する決まりに従って計算され、現実のキャッシュの動きと異なる状況が発生します。
例えば、計算では利益が出ているにも関わらず、実際には取引先の倒産など、何らかの事情によって予定のキャッシュが入ってこないケースなどです。

IRR法とは

IRR法(Internal Rate of Return:内部収益率法)は、事業投資に関わる全ての期間を通じて、平均して1年のうちに何%儲かるか、ということによって評価する方法となります。

WACC(Weighted Average Cost of Capital:加重平均資本コスト)を用い、最低限の儲けの率となるハードルレートを設定し、IRRがハードルレートを上回っている場合には資金提供を行い、下回った場合は行わないという判断ができます。

NPV法とは

NPV法(Net Present Value:正味現在価値法)は、資金提供を行うことで、現在の価値ではどれほど儲かるのかを評価する方法となります。

DCF法とは

キャッシュフローの予測には、DCF法(DCF:Discounted Cash Flow)という方法もあります。
合併や買収における企業価値の算出、理論株価計算、不動産価値の評価など、この予測方法が使われているケースもあります。

【特集】 TOKAI Research Memo(5):今後も営業活動で獲得したキャッシュは成長投資と株主還元に充当する方針

TOKAI <日足> 「株探」多機能チャートより

3. 財務状況
2022年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比5,499百万円増加の184,473百万円となった。主な変動要因を見ると、現金及び預金が834百万円減少したほか、デリバティブ評価差額資産の減少等により流動資産「その他」が1,787百万円減少した一方で、売上債権が2,243百万円、有形固定資産が4,216百万円、投資その他資産が811百万円、無形固定資産が306百万円それぞれ増加した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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