オプションFXとは

株式における信用取引とは

株式における信用取引とは
  • 有効期間内のご注文については、毎営業日に値幅およびお買付可能額の過不足を確認します。

株式における信用取引とは

信用取引において「買い」または「売り」を行い、まだ借りた資金・株式を返済していない状態を建玉(たてぎょく)といいます。制度信用取引の場合、建玉は一定の期日までに決済することで借りた資金・株式を返済する必要があります。

信用取引の「買い」

資金を借りて株式を買う(買建玉)
⇒ 株式を売却(買建玉の決済)して、借りた資金を返済する。
建玉を持ったとき(新規建)と、決済時の株価の差額で損益が発生します。
利益の出るパターン:買った株式の値上がり
損失を被るパターン:買った株式の値下がり

もしくは、
現受(げんうけ)
株式を買建てるために借り入れた資金(約定代金)を現金で支払い株式を引き取る決済方法。建玉になっていた株式は、現物株式として保有することになります。

信用取引の「売り」

株式を借りて売る(売建玉)
⇒ 株式を買い戻し(売建玉の決済)して、借りた株式を返済する。

建玉を持ったとき(新規建)と、決済時の株価の差額で損益が発生します。「売り」から取引を開始した場合、株価が下落したときに利益が発生します。
利益の出るパターン:借りて売った株式を、より安い値段で買い戻す
損失を被るパターン:借りて売った株式を、より高い値段で買い戻す

もしくは、
現渡(げんわたし)
株式を売建てた際に借りた株式を、自身の保有している同銘柄・同数量の現物株式で決済する方法です。返済後、売建てた金額を受け取ります。

制度信用銘柄と貸借銘柄

■貸借銘柄
証券会社が信用取引を提供する為に必要な資金や株式を証券金融会社から調達(貸借取引)することができる銘柄です。信用取引で買建玉と売建玉が可能な銘柄です。

■貸借銘柄以外の制度信用銘柄
貸借銘柄と異なり、証券会社が証券金融会社から株式を借り入れることができない銘柄です。(貸借融資銘柄ともいいます。)信用取引で買建玉のみが可能で、売建玉はできない銘柄です。

建玉の決済期日

制度信用取引では、原則、新規の建玉が約定した日の6ヶ月目の応当日(応当日が非営業日の場合、その前営業日)までに前述の方法で建玉を決済をする必要があります。

  • 4月1日の6ヶ月目の応当日=10月1日(10月1日が非営業日の場合9月30日)
  • 4月5日の6ヶ月目の応当日=10月5日
  • 5月31日の6ヶ月目の応当日=11月30日(11月は30日までしかない)
  • 当社が必要と判断した場合、 特定の銘柄の期日を当社が定める日に繰り上げさせていただく場合があります。
  • 当社では、お取引チャネルによって、期日到来におけるお客様の建玉決済の対応日は異なります。

保証金制度

委託保証金

■最低保証金
信用取引をご利用いただく際、最低限の保証金として差入れておく必要がある金額です。法令諸規則上30万円以上と決められています。

■委託保証金率
法令所規則上では信用取引により行った売買の約定代金の30%以上(ただし、最低保証金30万円以上)です。ただし、証券会社の取り決めで、それ以上の料率を差し入れなくてはいけない場合があります。

例:当社の対面取引の委託保証金率は30%
取引の際、建玉総額の30%の保証金を差入れる必要がある(3.3倍の取引ができる)
総額1,000万円の建玉を建てるには、300万円の保証金が必要

■委託保証金維持率
委託保証金は、建玉の総額に対し一定の水準を維持(委託保証金÷建玉が20%以上)する必要があります。建玉の評価損や保証金の代用有価証券(後述)の値下がりなどで委託保証金維持率を割り込んだ場合は、委託保証金維持率以上に回復させるために追加で保証金を差し入れていただく必要があります。この追加する保証金のことを追証(おいしょう)といいます。

  • 当社では、委託保証金率・最低保証金・委託保証金維持率はお取引チャネルごとに定めております。

代用有価証券

【例】株式の代用掛目率は80%評価の場合。
現金100万円と、評価額100万円の株式を保証金として差入れると・・・
現金100万円+(株式 評価100万円×80%)=180万円の保証金として取扱われます。

  • 当社へ差し入れることができる代用有価証券の種類等は、お取引チャネルによって異なります。

建玉と保証金の評価

  • 建玉の評価損
  • 代用有価証券の値下り
  • 株式における信用取引とは
  • 信用取引にかかる諸経費(後述)

差入れている保証金から、これらを差し引いた額が委託保証金の評価額となり、取り決められた委託保証金維持率を割ってしまった場合、追証となり委託保証金維持率を満たす額を(下の図では20%以上になる額。)を追証が発生した日の翌々日の正午までに差し入れていただく必要があります。

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。 株式における信用取引とは
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込) 株式における信用取引とは
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 株式における信用取引とは 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

「信用取引」とは?普通の取引(現物取引)との違い

信用取引,空売り,仕組み

【ご注意】
『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、株式会社FXプライムbyGMO、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、SIX 株式における信用取引とは ファイナンシャルインフォメーションジャパン、Dow Jones、Hang Seng Indexes、株式会社bitFlyer 等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

信用取引の基礎知識

信用取引の基礎知識

・ポジション/建玉(たてぎょく)
信用取引では、取引を実施して約定したけれど、反対売買をせずに取引をした株式をそのまま保有している状態を「ポジション」「建玉(たてぎょく)」を保有している、と表現することがあります。
[資金を借りて株式を買う取引]ならば「買い建て」、その時持っている株式のことを「買い建玉」、[株式を借りて売る取引]ならば「売り建て」、「売り建玉」といった表現を使います。
例えば、「新規買い建て」といえば、新しく資金を借りて株を買うことをいいます。
「新規売り建て」といえば、新しく株を借りて売ることをいいます。
それぞれ新しく取引は行なっていますが、借りたまま返済していない状態なので、「買い建玉」「売り建玉」がある状態となります。

・日歩( 買い方金利)
一般的にも、資金などの貸し借りにおいて、借りた側から貸した側に支払われる利息の割合を「金利」といいます。
信用取引での「金利」は、元金に対して、1日あたりで表示される利息額のことで、「日歩(ひぶ)」「買い方金利」という名称で表現されます。
これは、[資金を借りて株式を買う取引]である「新規買い建て」を行なった場合に、お客様が証券会社に対して金利として支払うものとなります。
LINE証券の買い方金利は2.80%(2021/1現在)となっており、日歩(買い方金利)の計算式は、[建玉の金額 × 2.80%(株式における信用取引とは 買い方金利) × 日数 ÷ 365]となります。
例えば、建玉の金額が10万円で30日間保持したとすると、[10万円×2.80%×30÷365=230円]となります。(1円未満切り捨て)

・貸株料(売り方金利)
[株式を借りて売る取引]である売り建てをする際に、証券金融会社から株を借りるための費用のことを「貸株料(かしかぶりょう)」「売り方金利」といいます。
株を借りているお客様が証券会社に支払うものとなります。
LINE証券の貸株料は1.15%(2021/1現在)となっており、貸株料の計算式は、[建玉の金額 × 1.15%(貸株料) × 日数 ÷ 365]となります。
例えば、建玉の金額が10万円で30日間保持したとすると、[10万円×1.15%×30÷365=94円]となります。(1円未満切り捨て)

・品貸料(逆日歩)
品貸料(逆日歩)とは、貸す株が足りなくなった証券金融会社が、機関投資家から株を借りるためのレンタル料金のことをいいます。
そのため、品貸料はそのときの状況によって発生したりしなかったりします。
品貸料が発生した場合には、品貸料が発生した銘柄の売建玉を保有するお客様からお支払いいただき、買建玉を保有するお客様にお渡しします。
品貸料の計算式は、[品貸料の単価 × 売建(買建)株数]となります。
※品貸料は売建玉の受渡日から返済日までに複数回発生することもあり、その場合にはその合計額が徴収する金額となります。

・委託保証金 / 委託保証金率 / 追加保証金の差し入れ(追証)
「委託保証金率」とは、信用取引で新規に取引を行うために必要な委託保証金の約定金額に対する割合です。
LINE証券の信用取引において、委託保証金率は約定代金の原則33%であり、必要な委託保証金の最低金額は30万円となります。
こちらの詳しい説明は信用取引のメリットとリスクをご確認ください。

信用取引とは

取引の流れ

  1. 証券会社から借りたお金で株式を買う(新規買い) → 株式を売って、借りたお金を返す(返済売り) もしくは 借りていた現金を返済して株式を引き取る(現引き)
  2. 株式を借りて売る(新規売り/空売り) → 株式を買って、借りた株式を返す(返済買い) もしくは 借りていた株式と同じ銘柄の株式を引き渡す(現渡し)

取引の流れ

信用取引の制度 / 制度信用取引

信用取引の制度 / 制度信用取引

LINE証券では、信用取引における1銘柄あたりの信用新規建ての注文上限金額は5億円、総建玉の上限金額は10億円となっています。

お取引のルール(信用取引)

「オンライン信用取引」とは、「オンラインサービス」でのご利用を前提とした信用取引のことです。
また、「信用取引」とは、お客様に一定の保証金(委託保証金)を弊社に差し入れていただき、金融商品取引所に上場されている株式や投資信託等(以下「株式等」といいます)について、売付けに必要な株式等や買付けに必要な資金を弊社からお客様にお貸しして、売買を行っていただく取引です。
なお、お貸しした株式等や資金は、あらかじめ定められた期限までに返済していただく必要があり、この期限を超えて信用取引を継続することはできません。信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。

  • 「動作確認環境」についてはこちら

取扱市場・銘柄

制度信用取引 東証(プライム、スタンダード、グロース)、名証(プレミア、メイン)の各取引所上場銘柄で「制度信用銘柄」として指定された銘柄のうち、弊社が選定した銘柄 一般信用取引 東証(プライム、スタンダード、グロース)、名証(プレミア、メイン)の各取引所上場銘柄から弊社が選定した銘柄

売買手数料

お取引可能額

  • 「委託保証金」についてはこちら
  • 「新規不足」についてはこちら

保証金の引出可能額

  • 「預り金へ振替」についてはこちら
  • 「代用証券振替」についてはこちら

返済時の建玉の指定

  1. 所定の期日 ※までに追証が未解消の場合 : 全建玉
  2. オンライン信用期日までに返済しなかった場合 : 当該建玉
  3. 所定の期日 ※まで新規不足が解消されない場合 : 当該建玉
  • 追証又は新規不足が発生した日の翌営業日21:00までに、不足金の差し入れ(オンラインサービスによる保証金振替)が必要となります。(追証又は新規不足が発生した日の翌営業日21:00より後に必要な保証金を差し入れても対象となる建玉の強制決済を行いますので、ご注意ください)
  • お客様ご自身で強制決済注文と同じ内容の注文を発注された場合、その注文は取消されます。(この場合、注文取消に関するお知らせ(メール等)は発信されませんので、注文照会等でご確認ください)

総建玉の制限

ご注文の上限金額

特定口座でのお取扱い

取扱時間帯等

口座開設申込

  • 信用取引口座開設の詳細についてはこちら

新規建注文(買新規、売新規)、および返済注文(買決済、売決済)について

  • 「通常注文」と「逆指値注文」の2つから選択できます。ご注文受付時間は、国内株式(現物)と同様です。
  • 「ご注文の執行日/時間帯」についてはこちら
  • ご注文の有効期間は「当日中」と「期間指定」の2つから指定できます。詳しくは、「ご注文の有効期間指定について」をご参照ください。
  • ご注文の有効期間指定について

返済注文(現引、現渡)について

  • 「ご注文の執行日/時間帯」についてはこちら

保証金振替

  • 保証金振替の「ご注文の執行日/時間帯」についてはこちら

委託保証金

  • 委託保証金は、貸付金・貸付株券等の返済が完了する日まで、口座からの引出し、他商品の買付代金への充当はできません。ただし、既に委託保証金が差入れられている建玉または反対売買により解放された委託保証金が充当されている建玉を反対売買した場合、当該建玉に係る委託保証金については、反対売買の成立した時点から引き出し、または新たな建玉に充当することができます(反対売買による損金分については引き出し、または新たな建玉への充当はできません)。
    • 反対売買とは、買決済、売決済をいいます。現引、現渡は対象外です。
    【委託保証金への自動振替サービスについて】
    • 「信用決済益金自動振替サービス」の詳細はこちらから
    • 「信用代用自動振替サービス」の詳細はこちらから

    委託保証金率(預託率)

    • 本・支店口座の場合、2018年1月4日以降に新規建てした建玉に33%が適用されます。2017年12月末までに新規建約定した建玉の委託保証金率は、当該建玉を決済するまで30%です。

    最低委託保証金

    代用有価証券のお取扱い

    • 米国の金融商品取引所に上場されている外国株券等および米国通貨は代用有価証券としてお取扱いいたしません。

    代用有価証券の掛目の変更または除外について

    1. 代用有価証券として差し入れている有価証券の発行会社が債務超過となった場合
    2. 弊社における信用取引建玉状況や代用有価証券の預りの状況に関して著しい偏りが認められるなど、与信管理の観点から弊社が不適当と判断した場合
    3. 代用有価証券として差し入れている有価証券の出来高が僅少で流動性が確保できない状態が継続して決済リスクの観点から弊社が不適当と判断した場合
    4. 代用有価証券として差し入れている有価証券について、明らかに経営に重大な影響を与える事象(※)が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができない弊社が判断した場合
    • 事象例
      • 重大な粉飾決算の疑いが発覚し直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき、形成されていたと判断される場合
      • 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
      • 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
      • 行政庁による法令等に基づく処分または行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての 業務が停止される場合
      • その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合
      • 入出金/振替「代用有価証券・代用掛目」についてはこちら

      代用有価証券の売却のお取扱い

      追加で保証金の差し入れが必要な場合

      • 「お客様へのご連絡方法」についてはこちら

      追加保証金(追証)

      委託保証金率(30%)を下回った場合は、追証を「必要入金額」として画面上に表示しています。追証は、下回った日(追証発生日)の翌営業日の振替指示が可能な時間内(代用有価証券は20:00まで、現金は21:00まで)に必要入金額以上を保証金へ振り替えてください。
      建玉を決済(反対売買)された場合、当該建玉の30%分の金額が追証から減額されます。
      追証が解消しない場合は、追証発生日の翌々営業日に強制決済します。

      • 「お客様へのご連絡方法」についてはこちら

      こちらをご確認ください。 金利 買方:借りたお金(買付代金)に対する金利をお支払いください。
      売方:借りた株の売付代金に対する金利をお客さまへお支払いします。
      買方(売方)金利=新規建約定金額×買方(売方)金利/100×日数/365

        株式における信用取引とは
      • 2月25日以前に新規建てした建玉についても2月28日以降の保有期間は【2020年2月26日新規建約定分(2月28日受渡分)より】の金利が適用されます。
      信用取引貸株料 売方:借りた株の調達費用をお支払いください。
      貸株料=新規建約定金額×貸株料率/100×日数/365
      ※日数は新規建受渡日から決済受渡日まで両端入れによって算出します。
      ※個別の貸株等超過銘柄に係る品貸料とは異なり、買い方のお客さまがこれを受け取るものではありません。
      信用取引貸株料の料率は、金融情勢の変化等により変更する場合があります。
      貸株料 1.15%

      品貸料(逆日歩) 品貸料(逆日歩)とは、株式の調達費用のことで、証券金融会社において株式等の不足が発生する場合、証券金融会社は不足した株式等を他から有料で調達してきて、貸付けます。
      売方(売建玉):株式等の借り賃をお支払いください。
      買方(買建玉):品貸料をお受け取りいただけます。
      新規建受渡日から決済受渡日の前日までの期間の品貸料の累計×売建数
      逆日歩は1株(又は1口)あたり何銭という計算で行われ、新聞などにてご覧いただけます。 管理費 売り方・買い方双方のお客様より、新規建て約定日より1か月を超えるごとに1株(投資信託等の場合は1口。以下、同じ)につき11銭(売買単位が1株である銘柄の場合は110円)を乗じた額をいただきます。ただし、その乗じた額が110円に満たないときは110円、1,100円を超えるときは1,100円となります。 権利処理等手数料 (名義書換料) 買建玉について権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで建てていた場合、権利処理等手数料として毎回1売買単位あたり55円(ETF/ETNの場合は5.5円)必要となります(ただし、大幅な株式分割・株式併合等が行われた場合、割引くことがあります)。諸費用として権利処理手数料(名義書換料)が差し引かれますのは、原則として決算月の場合には権利落ち日、決算月以外の場合には権利落ち日の翌営業日となります。

      オンライン信用期日

      ケース 返済期日
      以下の措置いずれかに該当、かつ比率や単元株数の変更によって単元未満株が生じる銘柄
      株式分割、減資・併合、株式移転・交換、合併等
      (※弊社の判断で返済期日を繰上げしない場合があります)
      権利付最終日または最終売買日の前営業日
      上場廃止の銘柄 最終売買日の4営業日前
      状況に応じて、弊社が必要と判断した銘柄 権利付最終日または最終売買日の前営業日
      オンライン信用期日までに返済されない場合のお取扱い オンライン信用期日までに返済されない場合、その翌営業日に強制決済いたします。
      不足金が発生した場合は速やかにご入金していただきます。

      お客様へのご連絡方法

      追証 (仮確定、確定) (※1、※2) 【仮確定】
      通知日当日16:30頃以降に必要入金額(概算値)をお知らせします。(データ基準:通知日当日16:30時点)

      【確定】
      事象発生日(=仮確定通知日)の翌日6:00頃に必要入金額(確定値)をお知らせします。(データ基準:事象発生日21:00時点)
      当該事象が解消するまで毎日表示します。 新規不足 (仮確定、確定)(※1、※2) 【仮確定】
      通知日当日16:30頃以降に必要入金額(概算値)をお知らせします。(データ基準:通知日当日16:30時点)

      【確定】
      事象発生日(=仮確定通知日)の翌日6:00頃に必要入金額(確定値)をお知らせします。(データ基準:事象発生日21:00時点)
      当該事象が解消するまで毎日表示します。 引出不足 (仮確定、確定)(※1、※2) 【仮確定】
      通知日当日16:30頃以降に必要入金額(概算値)をお知らせします。(データ基準:通知日当日16:30時点)

      決済益金のお取扱いについて

      決済損金のお取扱いについて

      信用取引配当金について

      空売り規制

      • 約定、未約定にかかわらず、同一銘柄、且つ、同一営業日午前6時~翌午前2時(非営業日の場合は、非営業日午前6時から翌営業日翌日の午前2時)における50単元以下の新規建売注文の累計が50単元を超える場合

      ご注文の有効期間指定について

      有効期間の指定

      新規建注文(買新規、売新規)
      返済注文(買決済、売決済)
      現引、現渡
      ご注文の有効期間は「当日中」と「期間指定」の2つから選択できます。(注) ご注文受付後最初の営業日を執行日します。
      1. 「成行」を指定した場合は「不成」を指定することはできません。
      2. ご注文受付後最初の営業日を含みます。
      • 「期間指定」でのご注文については国内株式(単元株)の売買注文のみとなります。
      • 「期間指定」を選択した注文では、執行条件(寄付、引け、不成)を指定することはできません。
      • 権利確定日が設定されている銘柄の場合、権利付最終約定日を超える有効期間の指定はできません。権利付最終約定日当日は「当日中」のみの表示となります。
      • 有効期間の訂正はできません(ご注文の訂正は、指値または数量の訂正が可能です)。当該ご注文をお取消して再度ご注文ください。
      • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文において、ストップ高、またはストップ安比例配分となった銘柄に関しては、後場の引指・引成注文、寄付とザラバにおいて未約定の不成注文、および寄付値が不成立の場合の寄指・寄成注文が比例配分の対象となります。
      • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文の訂正は可能です。但し、当日執行された注文について、立会時間中は寄成・寄指の変更はできません。訂正を行う場合、取消後、再発注を行ってください。
      • 逆指値注文についてはこちら
      • 執行条件についてはこちら

      ご注文の執行について

      • 有効期間内のご注文については、毎営業日に値幅およびお買付可能額の過不足を確認します。

      【制限値幅について】
      毎営業日20:30頃にチェックを行い、ご注文時に指定された指値が取引所の定める制限値幅範囲を超えた場合等、当日は取引所へ発注されません。
      なお、有効期限到来まで有効なご注文としてお取扱いいたします。

      <翌営業日以降もご注文の有効期間内である場合>
      「注文照会」画面では、「保留」(※)と表示します。なお、当該ご注文にかかるお買付余力は有効期限到来まで拘束いたします。
      ご注文の有効期間内に指値が制限値幅範囲内となった場合や売買規制が解除となった場合等においては翌営業日以降に取引所へ発注され、注文照会画面では「注文中」と表示します。

      <有効期間最終日の場合>
      当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

      【買付可能額について】
      お取引店と前受管理契約を締結されているお客様、またはオンライン信用口座を開設されているお客様に限り、有効期間内の毎営業日早朝にお買付可能額を確認いたします。
      株価変動等によりお買付可能額が不足した場合は、当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

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