FX投資

取引量戦略

取引量戦略
オフィスに限らず工場倉庫や商業施設で「セール&リースバック*」事例が増加

グローバル・ビジョン戦略進捗アップデート(2012年4月27日)

マネックスグループでは、2012年3月29日に、日本・米国・中国を中心とした全世界のマネックスグループの経営陣および幹部社員がテキサス州ダラスに一堂に会してGMC(Global Management Committee)ミーティングを開催し、今後私たちマネックスグループが向かうべき方向性について議論いたしました。ダラスは、当社の米国子会社トレードステーション・グループのシステム開発会社トレードステーション・テクノロジーズの拠点です。

マネックスグループは、ダラスで開催されたGMCミーティングにおけるグローバルの経営幹部間の合意に基づき、(1) 日本事業、米国事業、中国(香港を含む)事業にグローバルFX事業を加えた4つの事業領域における収益拡大戦略を実行することに加えて、(2) グローバル証券取引プラットフォームをマネックスグループ内で内製化し、(3) このプラットフォームの競争力・優位性を活かした差別化および固定コスト削減を着実に実行して参ります。

マネックス・グローバル・ビジョン戦略の真価

グローバル・ビジョン戦略に基づく各事業の課題と方向性

グローバルFX事業は、短期および中期的に最も有望な成長分野の一つであり、当社グループのグローバル・ビジョン戦略の成果が最も早く発現する事業領域です。グループの技術資源および人的資源を活用して成長機会をいかに数多く獲得し、グループ全体の成長を牽引するかが課題です。
グローバルFX事業の基盤となるFX取引システムは、2011年に当社グループが買収したIBFX社の持つMeta Trader4(以下、MT4)プラットフォーム、および、トレードステーションが内製化を進めているFX取引プラットフォームの2つを、当社グループの全拠点に今後2年内に導入する計画です。FX取引プラットフォームのなかでも特にMT4は、先進的でアクティブ、かつハイエンドな顧客向けの取引プラットフォームとして、世界のデファクトスタンダードのポジションを獲得しているプラットフォームです。
共通プラットフォームをグローバルに導入することによるコスト効率化および収益機会の獲得は、当社グループの成長の原動力となります。既にマネックスグループのFX事業は、全世界におけるFX取引量ランキングでトップ10入りを窺う取引量を確保しています。今後、(1) MT4という差別化された取引プラットフォームの導入、(2) 内製化したFX取引プラットフォームをグループ内のみならず世界各国の証券会社およびFX会社に対して供給するB2B事業展開の更なる強化、(3) 米国におけるトレードステーションのFX取引プラットフォームの機関投資家向け提供等の施策を通じて、世界におけるFX取引量ランキングでより上位を獲得することも十分に可能となるでしょう。
加えて、FX顧客の注文によるオーダーフローをグローバルに一元管理することで、現状よりも高い収益性を実現することも、今後2年以内に確実に可能となります。

グローバル・ビジョン戦略が提供する新たな事業機会

“MONEX”とは、“MONEY”の“Y”の一歩先を行くという意味を込めて“Y”取引量戦略 を“X”に変え、「未来の金融」を表しています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品にアクセスできるようにすることを目指しています。以上申し上げた計画を着実に実行し、顧客への付加価値提供を通じて収益(=売上)で「1 billion company」(10億米ドル=日本円で800億円相当の売上を計上する金融グループ)となることを目指し、世界で他に類をみない「技術力に強みをもつグローバルなオンライン金融グループ」に向けた挑戦を続けて参ります。

NTTデータ、「グリーンコンサルティングサービス」を提供、戦略策定から排出量削減まで支援

図1:グリーンコンサルティングサービスの概略(出典:NTTデータ)

取引量戦略 図1:グリーンコンサルティングサービスの概略(出典:NTTデータ)
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NTTデータが独自に定義する5段階の可視化レベルに基づき、ユーザーの事業実態に即して排出量を可視化する。同社によると現在、多くの企業において、温室効果ガスの排出量を排出原単位に基づき算定する「レベル0~1」に留まっているという。排出量削減のアクションにつながる「可視化レベル2」に到達するように支援する(図2)。

図2:NTTデータが定義する5段階の排出量可視化レベル(出典:NTTデータ)

図2:NTTデータが定義する5段階の排出量可視化レベル(出典:NTTデータ)
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NTTデータ、「グリーンコンサルティングサービス」を提供、戦略策定から排出量削減まで支援NTTデータは2022年1月14日、「グリーンコンサルティングサービス」を提供開始した。カーボンニュートラル社会の実現に向けて提供する。業界特性を捉えたカーボンニュートラルの戦略策定から、デジタル技術を活用した排出量削減の実行支援まで行う。温室効果ガス排出量の可視化においては、独自の5段階のレベル定義に基づき、単なる可視化から削減につながる可視化へと引き上げる。導入においては、ビジネス実態に合わせ、実現性と効果を考慮した排出量可視化プロセスを構築する。

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カモにならないアルゴリズム取引:取引コストと戦略入門編

取引アルゴリズムは主に三つあり、1. Execution Algorithms(実行アルゴリズム)、2. Profit Seeking Algorithms(利益追求アルゴリズム)、3.High 取引量戦略 Frequency Trading Algorithms(高頻度取引アルゴリズム)があります。「1.実行アルゴリズム」はポートフォリオマネージャー(預かった顧客の資産をふさわしい方法で投資・運用する責任を負う人)が投資目的を達成するために指定したルールに従って取引します。「2.利益追求アルゴリズム」はリアルタイムの市場データを使用して、売買する証券を決定し、これらの取引を可能な限り効率的に実行します。「3.高頻度取引アルゴリズム」は2.のやり方での短期間取引になります。今回ブログでは「1.と2.」を中心に話します。

1.2.取引手法について

  1. market order( 成行注文 )は自分で売買価格を指定しなくても、市場が開いていれば、ask(売り気配値)やbid(買い気配値)の値段で売買が約定されます。
  2. limit order( 指値注文 )は自分で売買価格を指定します。
  3. stop limit order( 逆指値注文 )は損切りの使い方として、通常の成行や指値とは逆に、指定した価格以上になったら買付、以下になったら売付の注文を発注します。

1.3.投資サイクルについて

アルゴ取引で大事なことは、アルゴリズムが投資目的と一致する注文を実行しているかを確認することです。そのため、アルゴリズムを利用し、投資サイクルで投資を繰り返しながら儲かるかを評価します。投資サイクルは4つのステップがあり、①Asset Allocation(アセットアロケーション、 資産管理 ), ②Portfolio Construction( ポートフォリオ構築 ), ③Implementation( 実行 ), ④Portfolio Attribution( ポートフォリオアトリビューション )です。一般的に、この4つを繰り返し資産を運用していきます。

2. 執行コスト(Transaction Costs)

2.1. 執行コストの分類

  • 直接コスト:
    • 各種取扱手数料(取引量戦略 commission, fee)
    • 税金(tax)
    • 割引(取引量戦略 リベート、rebates)
    • スプレッド(spread):買値と売値の差。市場価格の急変時や市場の流動性が低下している状況においては拡大する場合があり、想定よりコストが高くなる可能性があります。
    • 遅延コスト(delay cost):発注してから、約定までの時間差で価格が変動することによって発生するコスト
    • 価格の増価(price appreciation):一定期間にわたる価格の増加
    • マーケットインパクト(取引量戦略 market impact):自分の取引(売買)で、価格を不利にすることで発生するコスト
    • タイミングコスト(timing risk):売買案件を策定から市場へ発注するまでの間に価格が変動することによって発生するコスト
    • 機会コスト(opportunity cost):未約定で残ってしまった証券の価格が変動することによって発生するコスト

    2.2. Implementation Shortfall (取引量戦略 取引量戦略 IS)

    Implementation Shortfall (以下、IS)は 執行コストを抑えることを目的 として、執行コストを測定するための手法です。ISは直接コストと間接コストを分解し、間接コストも細かく分解します。ISではpaper return(想定上の損益)とactual return(実際の損益)の差を計算します。paper returnは全てのシェアが決定された価格で執行されると仮定し計算します。actual returnは実際に執行されたシェアと価格を計算します。たびたび、利益を得る機会を逃したことと同様に、取引の執行に関連する摩擦と説明されます。業界によって、ISはSlippage(スリッページ)と呼ぶこともあります。数式は下記になります。


    式によると、ISはPaper ReturnとActual Returnの差で、Paper Returnは最後と最初のプライスの差です。S(share)は全ての取引したいシェア、Pd(decision price)は決定したプライス、Pn(price at end period)最後の時間(N)のプライス(終値)です。Actual Returnは手数料を引いた実際に取引した価格です。sjとpjは取引ごとのシェアとその時のプライスです。また、下記のある式、Pavg(average price)は取引したシェアの平均価格で、P0は発注時の価格です。

    • Complete execution
    • Opportunity cost (Andre Perold)
    • Expanded IS (Wayne Wagner)


    ISの間接コストの要素の中にあるマーケットインパクト・タイミングコスト・機会コストを最小にしようとします。マーケットインパクトは取引数量が増えると、コストが高くなる傾向があります。そのため、取引を分割し、時間をかけて執行すると、マーケットインパクトコストを抑えることができます。一方、執行時間が長くなると、価格変動でタイミングコストや機会コストが高くなってしまいます。コストを最小化するためには、その辺のバランスを考えなければならないです。これはoptimal execution strategies(最適執行戦略)と呼ばれます。

    3. 取引戦略(Trading Strategy)

    初めて投資するときに、どの商品(銘柄)に投資すべきかを決めなければなりません。銘柄が決まっても、日々の動きを観察しながら、 取引量戦略 取引量戦略 ①いつ entry(購入) するか ②いつ exit(決済) するか ③いつ stop loss(損切り) するか、 を決める必要があります。そのため、様々な取引戦略があります。

    ファンダメンタルズ分析は、業界、市場全体、国内および地球環境に加えて、ビジネスのあらゆる側面を評価することにより、企業の公正な価値を導き出すことです。テクニカル分析は、過去のリターンや価格変動などのデータを評価して、証券および市場全体の将来の価格変動を推定するために使用できるパターンをグラフ化することです。今回はテクニカル分析に注目します。

    3.1. テクニカル分析

    • trend: トレンド指標 は、市場が時間の経過とともに上昇、下降、または横ばいであるかどうかを分析します。
    • mean reversion: 平均回帰指標 は、マーケットにおいて、いったん大きく振れた相場が平均値へ戻そうとすることです。
    • relative strength: 相対強度指標 は、売買圧力の変動を測定します。
    • momentum: モメンタム指標 は、時間の経過に伴う価格変動の速度を評価します。
    • volume: ボリューム指標 は取引を集計し、強気または弱気がコントロールされているかどうかを定量化します。

    4.1. 実装環境とデータ処理

    環境はGoogle Colaboratoryを利用しました。バックテストはbacktraderというPythonバックテストライブラリを使います。また、可視化のため、backtrader_plottingを使用し、portfolio分析のため、pyfolioを使いました。

    余談ですが、Pythonでのバックテストには様々なライブラリがあります。私の記憶ベースで、よく使われているのはbacktrader, pyalgotrade, 取引量戦略 zipline, backtesting.pyです。自分の好みで、今回はbacktraderを使っています。

    データセット

    データセットはyahoo financeのデータを利用しました。下記のように、yahoo finance APIからデータをダウンロードし、自動的にbacktraderシステムに投入できます。これはyahoo financeに情報が入っている銘柄(株、為替、ビットコイン、など)に対応していますので、結構便利です。
    データはディリーベース取引情報のpandas dataframeです(下記の図)。中身はローソク足(1日の取引時間中の値動き情報)で、Open(始値), High(高値), Low(安値), Close(終値), 取引量戦略 Adj Close(調整後終値), Volume(取引数量)が含まれています。ローソク足については昔のブログで説明しましたので、そちらを参考ににしていただければと思います。

    4.2. 簡単な戦略でバックテストしてみた

    前提: バックテストは実際の市場状況を保証することができないので、いかにシミュレーション結果が優れていても、実際はスリッページが発生する可能性があります。

    SMA Crossover

    まず、簡単な取引戦略を実装しました。使った戦略はトレンド指標の一つの SMA Crossover という有名な戦略です。SMAはSimple Moving Average(単純移動平均)で単一の期間の一定数の価格を合計し、期間数でその合計を割って算出します(下記の式)。SMA Crossoverは二つの単純移動平均をクロスオーバーする指標で、売買のサインを示します。高速SMA(fastSMA、短期間)が低速SMA(SlowSMA、長期間)を超える場合、買いシグナルを示し、逆でしたら、売りシグナルを示します。

    ちなみに、SMAは元の価格より遅れます。使用したい銘柄の特徴に合わせて、遅れを減らしたい場合、EMA(Exponential Moving Average、指数移動平均)を使用することもあります。

    Simple Mean Reversion戦略

    Bollinger bands(ボリンジャーバンド)を使って mean reversion (平均回帰指標)も簡単に実装してみました。Bollinger bandsは相場の振れ幅(ボラティリティ)を一定期間の価格データから測定し、統計学的な観点から価格の変動範囲を予測する指標です。今回はmean reversionコンセプトで、振れ幅を利用し、プライスが戻ると仮定して売買します。具体的には、entryについて、プライスがlower bandの下になったら買い、upper bandの上になったら売りにします。exitについて、プライスはmedian lineになったら決済します。


    Simple Mean Reversion戦略のコードは下記になります。


    上述のように、 今回の目的は戦略のバックテストだけではなく、実際の取引に近い状況でシミュレーションをしたいです。 そのため、取引戦略を行うことと、「手数料」や「スリッページ」なども加えて検証してみます。

    backtraderでは、「手数料」はsetcommission、「スリッページ」はset_slippage_perc、を利用し、設定できます。バックテストコードの例は下記になります。
    上記の実行をすると、選んだ戦略でどのような取引をしたのかが確認できます。

    GMO internetの例
    長い期間で価格が上昇していくような例


    日本コンクリートの例
    価格の変動に周期性が見られる例

    4.3. コストを測定し、軽く評価してみた

    投資サイクルの資産運用の例として、二つのポートフォリオを構築してみました。投資は2,000円で二つの株をそれぞれ1,000円ずつに分散してみました。バックテスト期間は2010/01/01 – 2021/12/01にしました。結果は下記のようになります。SMAはSimple Moving Average戦略で、SMRはSimple Mean Reversion戦略です。


    バックテスト結果によると、銘柄の特徴とトレード戦略には相性があることがわかります。個人的な直感ですが、GMOのような上がっていくトレンドですと、trend的な戦略が適応しやすいかもしれません。一方、Nippon Concreteのような季節的な影響を受けている工事関係会社はトレンドが戻ったりする可能性が高いので、mean reversion理論のような戦略が適切かもしれません。

    ついでに、ポートフォリオも紹介します。backtrader経由で、pyfolioを利用できますので、簡単に様々な指標を計算してくれます。
    GMOのSMA結果を簡単に見せます。利益率(return)や最大損失(max. drawdown)を計算してくれます。また、リスク管理の評価指標(Sharpe ratio, Calmar Ratio, Omega ratio, Sortino Ratio)も出してくれます。skewnessやkurtosisなども観察できます。

    エコシステムへの参入によってライフサイエンス業界のM&Aにどのような付加価値がもたらされるのか

    Committed to helping life sciences companies create focused 取引量戦略 business models that outperform. Family-focused. Loves road trips and the outdoors.

    Arda Ural, PhD 取引量戦略

    大岡 考亨

    EY Japan ヘルスサイエンス・アンド・ウェルネス・ストラテジー・アンド・トランザクションリーダー EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 バリュエーション、モデリング & エコノミクス パートナー

    関連資料を表示

    2022 EY M&A Firepower report (pdf)

    企業の成長のためディール締結は依然として経営幹部の優先課題ですが、大型M&Aからパートナーシップへとバランスがシフトしつつあります。

    • 2020年のディールのトレンドは2021年も継続し、中小規模のボルトオン買収に重点が置かれた。
    • 2022年は、特許切れと新たなモダリティ獲得の必要性を考えると、バイオ医薬品企業は今後の収益確保のため、M&Aやパートナーシップを活用する必要にこれまで以上に迫られる。
    • アライアンスや戦略的パートナーシップ重視へと移行するのに伴い、市場の動向は、買い手側が選択に慎重になる状況が続く見込みである。

    EY Japanの窓口

    大岡 考亨

    大岡 考亨

    EY Japan ヘルスサイエンス・アンド・ウェルネス・ストラテジー・アンド・トランザクションリーダー EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 バリュエーション、モデリング & エコノミクス 取引量戦略 パートナー

    用語の定義

    ファイヤーパワー

    ファイヤーパワー利⽤率

    成長ギャップ

    取引量戦略 メガディール

    ボルトオン買収

    ファイナンシャルディール

    トランスフォーマティブディール(トランスフォーメーションを行うためのM&Aディール) 取引量戦略

    慎重に前進

    パートナーシップが不可欠に

    もちろん、アライアンスはリスクを相殺するもう1つの手段であり、互いに価値を示し信頼を構築する機会を双方に与えるものでもあります。「成功の可能性を高めるためには、企業は必要な専門知識と強力なコラボレーション文化を持っていなければなりません」とドイツ・ダルムシュタットに本拠地を置くMerck KGaA社のChair of the Executive Board兼CEOであるBelén 取引量戦略 Garijo氏は説明します。「デューデリジェンスの一環として、提携先との文化的相性を厳しく見定めるのはそのためです」

    2022年に向けて

    1. 成功が不確実なメガ案件に支出するリスクを取るよりも、ボルトオン型買収を行う方が有利
    2. M&Aを実行する資金を確保するためにダイベストメント(資産売却)を模索
    3. 取引当事者間でリスクとリターンを等しく共有する戦略的関係など、パートナーシップや戦略的提携を優先

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    この記事について

    Global Deals Leader, Life Sciences

    Committed to helping life sciences companies create focused business models that outperform. Family-focused. Loves road trips and the outdoors.

    Arda Ural, PhD

    大岡 考亨

    EY Japan ヘルスサイエンス・アンド・ウェルネス・ストラテジー・アンド・トランザクションリーダー EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 バリュエーション、モデリング & エコノミクス パートナー

    EY | Assurance | Consulting | Strategy and Transactions | Tax

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    EY is a global leader in assurance, consulting, strategy and transactions, and tax services. The insights and quality services we deliver help build trust and confidence in the capital markets and in economies the world over. We develop outstanding leaders who team to deliver on our promises to all of our stakeholders. In so doing, we play a critical role in building a better working world for our people, for our clients and for our communities.

    EY refers to the global organization, and may refer to one or more, of the member firms of 取引量戦略 Ernst & Young Global Limited, each of which is a separate legal entity. Ernst 取引量戦略 & Young Global Limited, a UK company limited by guarantee, does not provide services 取引量戦略 to clients. For more information about our organization, please visit ey.com.

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    今こそ考えるCRE戦略と保有不動産活用-事業用不動産売買額増加中

    2020年事業用不動産の取引額=売買額は2019年比5.2%増加(ジャパンインベストメントマーケットビュー2020年第4四半期)

    主要不動産取引推移

    【 保有不動産の戦略的活用 】なぜ今必要か?

    ~売り手の目線~

    コロナ禍で業績が見通せず、資金調達が必要

    施設の老朽化や再開発を理由に保有不動産を売却し賃借化する動きがみられる

    オフィスに限らず工場倉庫や商業施設で「セール&リースバック*」事例が増加

    IFRS*導入など会計上の要請から、保有不動産戦略を見直している

    オフバランスはROA向上など財務指標の面で有効

    ~買い手の目線~

    売買実績の少ない立地での売却案件が出てきている

    投資家や立地戦略を重視する企業にとって不動産を取得できるまたとない機会

    【IFRS(イファースまたはアイファース)*】:International Financial Reporting Standards。 「世界的な会計基準」づくりとして始まり、現在は110以上の国と地域で採用。日本では強制適用でないものの、トヨタ自動車などグローバルで活動する企業を中心に、IFRS導入が増えている。また、リース会計や収益認識会計など、日本の基準の一部を変更することによってIFRSの基準に近づける動きとなっている。

    【オフバランス*】:資産をバランスシート(貸借対照表)から分離する事。資産の『 保有 』と『 利用 』を切り離す財務手法。最近話題になったエイベックスの事例のように不動産のセールアンドリースバックによって売却した後にそのまま賃借する方法や、不動産の証券化によって自社ビルを流動化するなど、コロナ禍を機に不動産の戦略活用での一環としてオフバランス化する動きが目立つ

    【CRE】:Corporate Real Estate の略。企業不動産。事業のために保有(賃貸借)している土地、建物の事

    保有不動産の活用方法│事業継続を前提としたCRE戦略パターン

    1.保有不動産を売却し、新たに賃貸物件を借りる手法

    2.現在の場所で事業を行いながら、保有不動産を売却する手法(セール&リースバック)

    3.建て替え、または新たに不動産を購入する手法

    4.使わなくなった土地またはスペースを収益化する手法

    取引量戦略
    資金調達の必要あり 資金調達の必要なし
    今の場所の必要性なし
    今の場所の必要性あり

    1.保有不動産を売却して新たに賃貸物件を借りる手法

    建物老朽化、再開発などをきっかけに、資金調達の必要性から、保有不動産を売却して賃貸物件を借りるケースです。いくらで売れるかを前提に、支払い賃料や投資額など、将来のコストを勘案して賃貸物件を見つける必要があります。

    ① 自社ビルの場合

    移転先でのコストを抑えるため、居抜き物件や賃料の割安なエリアへの検討を行います。

    コロナ禍で、一部もしくは全面的なリモートワークや拠点再編が前提となる中、これからの働き方と経済合理性にマッチしたオフィス作りが必要となります。

    例えば、オフィスの分散、あるいはオフィスは維持しつつもソーシャルディスタンスの確保や衛生面に配慮するために、レイアウトや設備工事のための投資が必要となります。一方、出社を前提としない働き方や不動産ポートフォリオの視える化による面積圧縮等の施策も必要です。

    ② 自社倉庫の場合

    物流を自社で行う場合、必要な面積が確保できる賃貸物件があるか、配送に適しており、かつ人材が確保できる立地かなどのシミュレーションも重要です。

    物流会社に保管・配送を委託する場合、業者の選定や現状のコストとの比較を行う必要があります。

    2.現在の場所で事業をしながら不動産売却する手法(セール&リースバック。以下S&LB)

    保有不動産を売却し、新たな所有者と賃貸借契約を締結することで、現状のまま事業を継続するケースです。売却の対象は、土地建物、土地のみ、建物のみの3形態があります。

    最近では資金調達や決算対策として譲渡益を計上するために、本社等を売却する事例が増えています。移転先やレイアウト等を十分に検討するための時間的猶予のために、売却後数年間賃借するケースや、保有する土地に物流倉庫を建築、自ら賃借することによって更地よりも売却額を高める戦略的S&LBもみられます。

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